ウクライナの避難民へ日本の民間セクターからの支援 - APAMAN株式会社との合意他
【ジュネーブ／東京】
国際移住機関（IOM）とAPAMAN株式会社は2024年2月26日、ウクライナの国内避難民（IDP）支援を目的とした3,000万円の協力合意書に署名した。
この資金は、2023年12月18日の「国際移住デー」に東京・国立競技場でウクライナのFCシャフタール・ドネツクとアビスパ福岡が対戦したチャリティーマッチの収益および寄付から用意された。
来日した際に合意書に署名したエイミー・ポープIOM事務局長は、以下のように述べた。
「APAMAN株式会社のリーダーシップと、ウクライナの復興支援への献身に深く感謝しています。これまでの同社の取り組みは、IOMが支援する人々に確かな変化をもたらしており、この新たな協力により、さらに双方の連携が強化されることを期待しています。」
新たな協力は、ウクライナで戦争の影響を受けた人々のために役立てられる。特に、チャリティーマッチのために来日したFCシャフタール・ドネツクのホームタウンであるドネツク地方を追われた人々を支援する。
また、この連携は、公的機関と民間セクターとの連携（PPP）により戦争の影響を受けた人々を支援する最新事例である。2022年2月にウクライナへ侵攻が本格化してから、賃貸住宅管理に携わる企業の連合体である「全国賃貸管理ビジネス協会」は、APAMAN株式会社を中心に来日したウクライナ避難民に無料で住宅支援を提供するプログラムを開始した。
2023年6月、全国賃貸管理ビジネス協会とAPAMAN株式会社は、IOMとの連携により、侵攻から間もなく大きな被害を受けたキーウ近郊イルピン市の集合住宅の修理及び改築を支援した。
大村浩次APAMAN株式会社 代表取締役社長は、以下のようにコメントした。
「今回のチャリティーマッチで得た資金を、IOMを通じて特にドネツク地方の避難民の方々の住宅支援に充てることは、私たちにとって極めて重要な意味があり、大変喜ばしいことです。」
日本政府からの寛大な支援に加え、日本の民間セクターとIOMのパートナーシップは、侵攻が本格化した直後から、ウクライナの被災地支援における重要な役割を果たしてきた。
全国賃貸管理ビジネス協会及びAPAMAN株式会社の寄付による住宅支援に加え、IOMはこれまでウクライナでの活動に対し、株式会社日立製作所やYoshiki Foundation Americaからも支援を受けた。株式会社日立製作所には、2024年2月、厳しい冬を乗り切るための防寒着5,500着を提供いただいた他、Yoshiki Foundation Americaのご寄付により、避難生活を送る子どもとその家族のために、被災地で音楽活動を通じた支援が実現した。
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